時事通信の報道によると、中古住宅を購入しリフォーム・耐震改修に最大65万円の補助をする制度を創設するようです。
＜時事通信（2016/08/24-19:32）＞若年層の中古住宅購入支援＝４０歳未満に最大６５万円－国交省
＜スポンサー広告＞
補助を受けるには、
40歳未満の若年層の場合、専門家による建物状況調査（インスペクション）を行い、高断熱化リフォームで最大50万円。耐震改修の実施で15万円が上乗せされるとのこと。
年齢制限が無い支援制度の場合、中古住宅を購入してリフォームで最大30万円、耐震改修で15万円の上乗せのようです。建物状況調査（インスペクション）が必要なのかどうかはわかりません。
最近、国交省では建物状況調査（インスペクション）が流行りのようです。
個人的には、建築確認申請書に住宅性能表示制度を貼付義務にして、かつ住宅改修履歴書の書式統一をお願いしたいものです。確かに個人の所有物をどう改修しようが勝手なのですが、改修履歴があれば売買時の価格に付加価値をつけることが出来ると思います。